ステージ＆ビジョン調査レポート

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LEDビジョン実践ガイド

2025.05.022025.05.05

目次

  1. 9-1 なぜ法規制が問題になるのか？
    1. ● 主な関係法規とその管轄
  2. 9-2 屋外広告物条例とは？
    1. ● 一般的な規制項目
    2. ● 地域ごとに異なる例（比較）
  3. 9-3 建築基準法と設置構造の注意点
    1. ● 建築基準法の該当条文
    2. ● 構造安全性のチェックポイント
  4. 9-4 許可申請の流れと書類
    1. 【ステップ例（屋外広告物申請）】
  5. 9-5 よくあるトラブルと対策
  6. 9-6 法的リスクを最小化する3つの行動
  7. まとめ｜法規制とリスク管理の基本

9-1 なぜ法規制が問題になるのか？ ​

LEDビジョンは**「情報表示装置」であると同時に、「広告物」「建築物附属設備」でもある**。
そのため、設置には以下のような複数の法律・基準が関係してくる。

● 主な関係法規とその管轄 ​

分類

関係法規

管轄

広告として

屋外広告物法・各自治体の条例

都道府県・市区町村

建築として

建築基準法・建築確認申請

建築主事・特定行政庁

道路上に出す場合

道路法・道路占用許可

警察署・道路管理者

景観に関係する場合

景観条例・都市景観条例

自治体の都市整備課など

導入者が最も混乱しやすいのは、「自治体によって許可要件がまったく異なる」という点である。

9-2 屋外広告物条例とは？ ​

**屋外広告物条例（略称：屋外条例）**は、各都道府県や政令市が定める“看板のルール”である。
LEDビジョンはこの中の「電飾広告」「光る広告物」「動画広告」に該当する。

● 一般的な規制項目 ​

  • 明るさの上限（cd/㎡）
  • 点滅間隔の制限（5秒以上、点滅禁止など）
  • 動画表示の可否（静止画限定区域も多い）
  • 設置場所の制限（住宅地／文教地区は不可など）
  • 高さ制限（例：地面から4m以内、建物上設置は不可など）

● 地域ごとに異なる例（比較） ​

地域

動画広告

点滅

明るさ

東京都（23区）

一部地域で可

10秒以上

500〜3,000cd/㎡

大阪市

原則不可（静止画のみ）

禁止区域あり

地域により変動

福岡市

商業地のみ可

可（15秒以上）

夜間1,000cd/㎡以下

「他の店でやっているから大丈夫」ではなく、申請先の担当課に事前確認を取ることが絶対条件である。

9-3 建築基準法と設置構造の注意点 ​

LEDビジョンは、特に屋外で常設する場合、「構造物」としての安全性が問われる。

● 建築基準法の該当条文 ​

  • 看板の高さが一定以上になる場合（例：4m以上）、「建築確認申請」が必要
  • 屋根の上に設置する場合は、「屋上工作物」として強度・避雷対策が求められる

● 構造安全性のチェックポイント ​

  • 鉄骨設計に「風荷重（最大風速30〜34m/s）」の計算がされているか
  • 基礎が必要な場合のコンクリート強度（通常F=21N/mm²以上）
  • 脱落防止・落下対策（ワイヤー固定、L字金具、避雷針の設置など）

9-4 許可申請の流れと書類 ​

LEDビジョンを屋外に設置する場合、通常は次の手続きが必要になる。

【ステップ例（屋外広告物申請）】 ​

  1. 自治体の都市整備課などに事前相談（担当部署の確認）
  2. 必要書類の準備
    　- 図面（設置位置、寸法、表示内容）
    　- 写真（周辺環境の確認）
    　- 構造図・強度計算書（構造物扱いの場合）
  3. 所定の申請書類の提出と手数料納付
  4. 設置前の許可取得（通常1〜2週間）
  5. 設置後、完了届 or 現地検査

※申請業務は、販売会社や施工業者が代行する場合もあるが、設置者の責任での確認が前提。

9-5 よくあるトラブルと対策 ​

トラブル事例

原因

対策

近隣から苦情が出た

明るさ・点滅・音が強すぎる

オート調光／輝度制限の設定を初期段階で組み込む

設置後に「違法」と指摘された

無許可で設置、条例違反

設置前に地域の屋外広告物条例を必ず確認

落下・損壊で損害賠償

設計ミス・施工不備

鉄骨・基礎・フレーム設計を専門業者と共同確認

設置できなかった

設置場所が“規制区域”だった

事前に「設置可否マップ」「景観計画区域」などを確認

9-6 法的リスクを最小化する3つの行動 ​

  1. 「自社が設置者」である意識を持つこと
    　→ 販売会社に任せきりにせず、責任主体として関わる
  2. 自治体・役所への“事前相談”を欠かさないこと
    　→ 形式は整っていても、担当者の判断ひとつで差が出る
  3. 設置後も「運用ガイドライン」を明文化しておくこと
    　→ 明るさ、点灯時間、音量、コンテンツ内容の内規化

LEDビジョンの導入は、技術的な成功だけでなく「法的な適合性」を満たして初めて事業として成立する。
特に屋外・公共空間では、「目立つこと」と「周囲に迷惑をかけないこと」の両立が求められる。

まとめ｜法規制とリスク管理の基本 ​

設置後にトラブルや違法状態にならないために、条例・建築基準・近隣対策をあらかじめ確認することが必要です。
LEDは目立つからこそ、「正しく設置し、正しく使う」ことがブランド信頼にもつながります。
必ず事前に“地元のルール”を把握しましょう。